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コロナ騒動をめぐる世界情勢の変化[前半]

ドメインをいじってしまい、しばらくサイトが死んでました笑

復旧したのでまた徐々に書いていきたいと思います。

・・・

さてさて…

今から書いていくことはかなりとんでも理論を含んでいます。あくまでもこれは僕自身の考えであり、実際は世界は違う方向に動いていくかもしれませんし、その可能性も僕自身十分にあると思います。そのことを踏まえたうえでお読みいただけたら嬉しいです。様々な批判は承知の上で書き進めていきますが、陰謀論が好きな方だけでも、ぜひ最後までお付き合いいただけると幸いです笑

結論から申しますと、今の一連の世界の流れ、コロナウイルスをきっかけとしたアメリカ主導による世界同時通貨安競争(目的は小国を疲弊させつつ、最終的に中国との覇権争いに勝ち、アメリカ主導の新たな世界秩序を構築するため)だと思っています笑

あくまでコロナウイルスはきっかけに過ぎず、本質はこっちだろと思っているということです。

いきなりこんなことを言われても….って感じだと思うので、順々にこの考えにたどり着いた僕自身の考えを綴っていきます。

それでは、まずはじめにコロナウイルス前の世界からおさらいしていきたいと思います。

去年までの世界情勢

アメリカvs中国

このコロナ騒動が起きる前の世界情勢について思い出していきましょう。

去年まで、世界は二大超大国によるバチバチ状態でした。そう、米中による経済戦争です。アメリカと中国によって、関税合戦が行われていました。

これについてはニュースでも連日大きく報道されていたため、記憶に残っている方が多いのではないでしょうか。

また、主に貿易と通貨をめぐる競争だったため、貿易戦争や通貨安戦争なんて呼ばれたりもしていました。貿易というのは経済においてとても重要なファクターです。そこをシャットアウトすることで経済的に疲弊させようとしていたのですね。

そしてトランプ大統領は通貨の価値も非常に気にしていました。以前から他国に対して通貨安だと批判を繰り返してきました。そして、利上げ(自国通貨高になる)を行ってきたFRB(アメリカの中央銀行)に対しても幾度となく批判を行い、利下げ(自国通貨安になる)を要求してきました。

Bloombergより
日本経済新聞より

これは輸出をする際に自国の通貨が安いほうが有利になるからです。トランプ大統領は通貨安によって輸出力を強化することで、自国の生産能力を高め、貿易を有利にしたかったのだと思います。もとはビジネスマンでもあったトランプ氏ならではの考えですね。

トランプ大統領はもともと自国通貨安を要求していた。この点は後程非常に重要になってくるのでよく覚えておいてください。

このように、コロナ騒動以前からアメリカと中国は経済面の戦争状態だったのです。これを踏まえたうえで、米中を取り巻く主要国の動向を整理していきたいと思います。

主要国の動向

イギリス、ドイツ

イギリスとドイツについては主にファーウェイ問題に関係してきます。

ファーウェイ問題とは、簡単に説明するとアメリカを主導として様々な国がファーウェイ製品の国内からの締め出しを行っている問題です。米中摩擦の一因となっていました。

そんな中で、独仏ともにはじめはファーウェイ製品締め出しを検討していました。それが、両国ともに年末から年始にかけて方針を転換します。

日本経済新聞より
日本経済新聞より

このように、年末年始にかけてファーウェイ製品を容認、いってしまえば中国側の肩を持つことをしたわけです。ドイツは11月に容認を決めましたが、その流れはそれ以前から出ていました。イギリスも実際に容認したのは1月末ですが、これは年末年始にブレグジットで国内がそれどころではなかっただけで、実際には11月、早ければ10月中には容認の話が政党内で上がっていたであろうことは容易に想像がつきます。

さらに、ドイツについては後述するフランスとともに独仏中プラスEUで首脳会談も行っていました。

このように、イギリス、ドイツともに2019年末にかけて中国寄りに傾いてきていたことは押さえておきましょう。

フランス

フランスは、欧州のなかでも特に親中姿勢が明らかでした。

朝日新聞より
AFP通信より

このようにフランスと中国は経済面での協力など、親密関係を構築してきました。

フランスのこのような姿勢の背景にはフランスがかねてからアメリカともめていたことが関係しています。

フランスの大手自動車メーカーであるルノーは、アメリカと対立姿勢を強めているイランでの自動車販売を拡大してきました。ルノーにとってイランはフランス、ブラジルに次ぐ第3の販売市場でした。これにトランプ大統領は反発を強めており、米仏関係の悪化につながっていたのです。

そして、ルノーのCEOであったゴーン氏が親米である日本で逮捕される、という流れです。これによって米仏関係はとても冷え込んでいました。

(それにしても、ファーウェイ副社長がカナダで逮捕されたりゴーン氏が日本で逮捕されたりと、アメリカは昔から気にくわなかった人物をすぐ逮捕しますね笑)

欧州&中国vsアメリカの構造

欧州とアメリカは、エアバスの賄賂疑惑問題でのEUへの関税、トランプ大統領によるECB(EUの中央銀行)批判、欧州軍構想等々、様々な対立によって国家間レベルではなく地域間レベルで関係が冷え込んでいました。

一方、中国は一対一路構想による経済面での優遇を欧州に持ち込み、関係を強化していました。

こうしてみると、欧州が全体として中国寄りに動いていたことにも納得できますね。

日本

さて、最後は日本です。実は我が国日本も去年から少しずつ中国との仲を深めていっていたことはご存じでしょうか。

NewsPicksより

実は本来であれば今年の四月(ちょうど今頃ですね)に習近平国家主席が日本に来日する予定でした。記事にもある通り、2010年以降中国国家主席の来日はなかったので、これが実現したら日中の関係が一気に改善していたことでしょう。

さらに、去年の後半日本を賑わせていたニュースの一つと言えば、天皇即位のニュースですが、即位礼正殿の儀で中国とアメリカから来賓とした人物をご存じでしょうか。

以下の画像が主要国の来賓です。

産経新聞より

この中で注目すべきなのはアメリカと中国です。

中国からやってきた王岐山氏という人物、ぼくも最初報道を見たときびっくりしました。この方は習近平氏の盟友と言われており、事実上の8人目の最高指導部(政治局常務委員)メンバー、影響力では李克強首相をしのぐナンバー2と言われているほど大変すごい人物です。中国の親日ぶりが伺えますね。

一方アメリカから来日したこのチャオ氏、今までにこれといった功績は少なく、中国側の王岐山氏と比べてしまうと一見見劣りしてしまうように見えます。

ではなぜアメリカ側はこの人物にしたのでしょうか。実はこの人物、親日であり中国とは犬猿の仲である台湾出身の人物なのです。アメリカ側は直前になってこの人物にしたともいわれており、親中に傾きつつあった日本を牽制する狙いがあったといわれています。

このように、コロナウイルス騒動が出てくる直前まで主要国は総じて中国寄りであったことが見て取れます。

では次にコロナウイルスが発生してから現在までで、ぼく自身不自然に感じているところを順々に挙げていこうと思います。

タイミングと不自然さ

アメリカの大規模金融緩和政策と大規模財政出動

現在日本を含め主要先進国と呼ばれる国々は次々と大規模な金融緩和政策や財政出動を行っています。

これらの各国の金融緩和や財政出動ですが、なぜコロナウイルス対策としてこのようなことが行われているのでしょうか?そもそも言い出しっぺの国はどこなのでしょうか?

先に言っておきますが、今回のようなコロナウイルスで金融政策や現金給付を行ったところで、そこまで意味がないです笑

コロナウイルスによって引き起こされた経済の鈍化のメカニズムを簡単にご説明しますね。

コロナウイルスによって引き起こされている経済停滞は主に、経済の3つの主体(ヒト、モノ、カネ)のうち、ヒトとモノで問題が発生しています。感染拡大防止のために人の移動が制限されたり、物流や生産が滞ってサプライチェーンが途切れてしまったり、ということです。(たまにリーマンショックを超える~~みたいなニュースを見かけますが、リーマンはカネにおいて発生した問題であって、そもそもコロナとは性質が異なるのでこの二つを比べるのはちょっと違うんじゃないかなと思います。)

では、コロナ対策として主に行われている金融政策や融資、現金給付はどこに刺激を与えているのでしょうか?それはカネの部分にです。

おかしいですね笑

ヒトとモノで問題が発生しているのに、たいしてマヒしていないカネの部分にばかり刺激を与えているのです。これではいくら金融緩和でお金をばらまいても効果は限定的です。

ではなぜこのようなことになってしまっているのでしょうか?

そもそも、これらの金融緩和や経済対策を最初に言い出したのはだれか、ということです。

コロナウイルスが広まり始めてから真っ先に動いた国がありました。アメリカです。FRBによる度重なる利下げ(一か月足らずで150bps)や、国債の無制限買い入れ(普通じゃありえないことです)、数百兆円規模の景気対策等々、ありない規模のカネへの刺激を次々に打ち出してきます。

ではなぜアメリカはこのような政策を次々に打ち出してきたのでしょうか。

このようなカネへの刺激はどれも基本的には強烈な通貨安を伴います。(お金の供給量が増えて、その分価値が下がる、という仕組みです。)

通貨安と言えば、トランプ大統領がもともと訴えてきたものですね。

そうです、トランプ大統領はこれ(米ドルを通貨安に誘導することで中国に対して経済的優位に立とうとすること)を狙ってこれらの異常ともいえる経済対策(資金供給)を行っているのだとすれば、説明がつきます。

また、資金供給を行い通貨の価値を下げれば、インフレーションによって実質的な政府の債務の減額も可能です。(いま世界中で使われている通貨が不換紙幣である以上、政府の債務額は無限に増え続ける運命にあります。どこかで債務を減らさなければ限界が来てしまいます。詳しくは別途記事で取り上げたいと思います。)今までの100万円だった借金が実質10万円の価値しか持たなくなれば、政府はうれしいですよね。

そして、その流れにつられるように各国が次々に金融緩和や財政出動を行っています。これは、すぐ上で示した通り政府の債務を減らすことができる点もそうですが、アメリカほどの大国がこれだけ大規模な通貨安誘導を行うと、経済的に不利になるのを防ぐために各国も動かなければいけなくなるからです。つい先日も、イギリスの中央銀行が短期国債の直接引き受け(財政ファイナンス)を発表しました。財政ファイナンスは、極端なインフレ(通貨安)を引き起こす可能性があるとして、日本では財政法第5条で禁止されているほど、大変強力な通貨安を伴います。

このように、日本含めて主要先進国各国は大規模な金融緩和や財政出動が行われてきました。では、コロナ騒動の発端となり現在ではほぼ終息しているといわれている中国ではどれほどの経済対策が行われていたのでしょうか?

下の図は、主要国の政策金利一覧です。(2020年1月~)

外為ドットコムより

もともと金利が低く下げ余地がない国や、コロナウイルスによる被害が甚大でない国を除き、多くの国が金利の引き下げ(金融緩和政策)を行っていることがわかります。とくにアメリカは一か月で1.5%もの引き下げを行っています。

しかし、中国を見ると全く利回りが変っていません。12月から一月にかけて0.5%の引き下げは行っているものの、それ以外に大規模な財政出動などは行われていません。おこなれているのは医療備品など必要物資への的を絞った出資や企業の社会保障費減免など、非常に規模が狭いです。必要物資への出資と社会保障費減免の二つを合わせても、1.1兆元ほどで、ドル換算でも1500億ドルなので、アメリカの数百兆円規模の経済対策と比べるとその規模の違いがわかると思います。

それにもかかわらず中国はコロナウイルスの沈静化に成功していますし、証券会社の景気予測でもそこまで悪い予測は出ていません(日本や欧米のほうが予測は悪いです)。この事実をみるといかにアメリカをはじめとした国々の資金供給が無駄であるかがよくわかると思います。

アメリカももちろんこれらの景気対策が的を射ていないことなどわかっているはずです。

そうなるとこれらの大規模な金融緩和策や財政出動にはなにかほかの目的が必要ですよね。僕はその目的こそ、通貨安ではないかと考えているのです。

ぼくにはコロナウイルスはこの大規模な金融緩和策や財政出動を行うための口実に過ぎないのではないかと感じてしまいます。

連日、治癒者や回復者数についての報道はあまりされず、不安をあおるような内容ばかりが散見されます。医療崩壊が強調されているイタリアについては、死者の9割以上が基礎疾患を抱えていたことがわかっていますが(単にコロナだけで命を落とした患者はほぼいないということ)、そんな事実はほぼ報道されません。抗体検査についても、感染者数が数十倍に膨れ上がることばかりが報道され、致死率が数十分の1まで落ちることはあまり強調されてません。

コロナウイルスの怖さばかりが強調されており、これらの経済対策が正当化されているように感じてならないのです(現金給付や金融緩和という措置は将来の大規模インフレがほぼ確実となるので、通常時であればここまでの規模で行うことはできません)。現金給付と言って国民が嫌がるはずがないので、当然世論はそちらの方向に流れます。

現金給付とインフレについてはこちらの記事をご覧ください。

日本の10万円給付決定のタイミングとアメリカの動き

先日、日本は方針を急転換させて一定の条件を満たす人にだけ30万円という方針から全国民一律で10万円給付という方針に切り替えました。

ぼくもとても急なタイミングでこのニュースが出てきて驚いたのですが、このニュースの前後で実はアメリカが大きく動いたことはご存じでしょうか。

NHKより

これは16日のNHKの報道です。15日の公明党の山口代表からの要請を受けて、10万円の一律給付を事実上決定したという内容の報道ですね。

これまで散々自民党内で二か月に渡ってもめていた対策案を、公明党の鶴の一声でたった一日で決定するというのは、聊かおかしな話だとは思いませんか?単純に、山口代表がそういったから、で政府が今までの方針をたった一日でひっくり返すというのはありえないだろと思わざるを得ません。

いま世界で日本に対してそこまで強く圧力をかけられる国や組織なんて、アメリカ以外にはどこにもいないと思います笑。

ただ、これがもしアメリカからの圧力だとすると、合点がいく点があります。

こちらの記事をご覧ください。

NHKより

こちらも16日のNHKの記事です。米メディアの武漢ウイルス研究所についての報道を受け、米政府も調査を進めているという内容です。タイミングが日本の方針急転換と一致しすぎていますね笑。

もうひとつこの点について補足しておきます。

Metroより

これは1月24日のとある英メディアの記事です。この記事の通り、実は武漢ウイルス研究所についてのニュースは1月の時点で報じられていました。なぜ、今になって大々的に取り上げられているのでしょうか。このタイミングというのは不自然ではないでしょうか。

日本が現金給付を決定したことにより、主要先進国は大型財政出動(通貨安政策)で足並みがそろったことになります。今まで中国寄りであった欧州各国も中国批判に転じていますし、ここに来て一気に中国を批判するような論調に世論を仕向けたいというアメリカの思惑が透けて見えて仕方ないです笑

まとめ

このようにコロナウイルスを境にして世界情勢が大きく転換しているのです。

また、的外れともいえる大規模な金融政策や財政出動にも違和感はぬぐえません。

通貨安の件だけでなく、トランプ大統領は通貨発行権を政府のもとに取り返したり、コロナウイルスによってロックダウンしている街に米軍を展開し、かねてから問題とされていた子供を標的とした臓器売買や奴隷等の闇市場を摘発するなど、かねてから掲げていた目標を着実に実行しつつあります。アメリカでは毎年80万人の子供の行方不明者が出ていました。これを機に来年から劇的に行方不明者が減ってくれたらいいですね。(これについての詳しい話はまた別の機会に)

今回は、コロナウイルスについて、少し良く報道されているものとは異なった角度から考察をしてみました。今後徐々に新しく出てきた情報は追記するなどし、よりよいコンテンツにして行けたらなと思います。。

次回は、ぼくが考える今後の世界の方向性についてより深く考察していけたらなと思います。

駄文ではございましたが、ここまでお読みいただけて感謝です。ありがとうございました。

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